2016-05-12 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
導入区域の設定の際に地方港湾審議会の審議を経る、あるいは、その審査に当たりまして、導入協議会と同様の場を設けてしっかりとその地域の意見を聞きながら合意形成を図っていくといったようなことで、こうした地域の意見が適切に反映されるように、港湾管理者に対しまして、私どもしっかりとした助言なりを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
導入区域の設定の際に地方港湾審議会の審議を経る、あるいは、その審査に当たりまして、導入協議会と同様の場を設けてしっかりとその地域の意見を聞きながら合意形成を図っていくといったようなことで、こうした地域の意見が適切に反映されるように、港湾管理者に対しまして、私どもしっかりとした助言なりを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、港湾計画の変更等に際しましては、地方港湾審議会の審議等を経ることとしておりまして、環境について十分な配慮がなされているものと認識をしております。
○石井国務大臣 港湾法の規定によりまして、港湾計画を策定するに当たりまして、港湾管理者は地方港湾審議会の意見を聞くこととなっております。 地方港湾審議会の委員は港湾管理者が選定しておりますが、多くの地方港湾審議会において、環境に関する有識者も委員として参画をされております。 なお、委員の選定方法につきましては、港湾管理者の判断に委ねるべきものと考えております。
また、地方港湾審議会につきましては、各港湾管理者の御判断によりまして委員が選ばれてございます。港湾労働者の代表の方が委員となっておられるところもあると伺っております。国といたしましては、それぞれの港湾の状況に応じて港湾管理者が適切に地方港湾審議会の委員を選定していただいているものと考えてございます。
また、地方港湾審議会に港湾労働者の代表が入っていない地方港湾審議会があると聞いていますが、港湾労働者の代表を必ず入れるように港湾管理者に対し助言すべきだと考えますが、いかがですか。
この意見を受けて和歌山県では、景観の保全のため、埋立面積を七十四ヘクタールに縮小するとともに、埋立地の位置を変更する変更案を策定し、地方港湾審議会に諮った上で運輸大臣に提出があったと聞いております。
○政府参考人（川嶋康宏君） 現行の重要港湾の港湾計画の改定の手続といたしましては、港湾管理者が港湾計画を策定いたしまして地方港湾審議会に諮りまして、その上で運輸大臣に港湾計画を提出することになってございます。運輸大臣は、その提出された計画を国の港湾審議会に諮りまして、その結果として、問題がなければその港湾計画を認める通知をするというふうな形になっているわけでございます。
平成十一年十二月十七日の港湾審議会の答申、「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について」ですが、「地方港湾審議会と国の港湾審議会の役割分担を明らかにし、各々の審議会の審議事項の整理を行い、各々が連携して効率的・効果的な審議を行うことが出来るように検討すべきである。」と述べております。
御質問の和歌山・下津港の計画でございますが、先生のお話にもありましたように、当初百十七ヘクタールの埋め立ての計画があったわけでございますけれども、去る六月の二十一日に、地方港湾審議会で七十四ヘクタールに縮小した計画が審議をされまして、地方港湾審議会の答申が得られたというふうに聞いております。
いずれ再検討された計画が地方港湾審議会を経て中央港湾審議会の審議にかけられるのではないかと先ほど申し上げましたが、そういう際には、事業の必要性や環境保全への配慮について十分な審査を私どもとしてはまた行ってまいるつもりでございます。
○政府委員（栢原英郎君） 今、私の手元にあります数字では、全国の地方港湾審議会七十六のうち、関係労働組合の代表者を委員に委嘱しているものは平成七年八月現在で六十六審議会、全体の八七％に上っているというふうに報告を受けております。
そこで、沖縄開発庁が取り組むべき振興開発の課題について伺いたいのでありますが、二月三日に那覇市地方港湾審議会は那覇港港湾区域変更を了承いたしました。これによって浦添西海岸の整備に弾みがつきます。また、那覇港全体の港湾機能に充実が図られることになります。開発庁は、この審議会の同案件の了承をどのように受けとめられていらっしゃいますか。
近く地方港湾審議会の審議を経た上で、運輸大臣に対して港湾計画の提出があるということが予定されております。 したがいまして、現時点では運輸省としましては、その計画改定の内容自体の詳細は存じてないわけでございますが、先ほど説明しましたように、港湾法に基づきましで港湾計画を策定する際には、運輸大臣の定めた基本方針それから計画基準等に適合した計画にする必要がございます。
だから、地方港湾審議会を経て中央の港湾審議会にかかる、三月末にはそうなる、こういうことなんです。 ただ問題は、その場合に、計画をつくる際にまず、大事な共有財産といいながら、公有財産といいながら実は県民の立場にはほとんど説明がない。私もきょう質問するので、やっと必要な書類が手に入ったというその程度です。
したがって、港湾審議会なり地方港湾審議会なりが議論する段階には、環境アセスメントは、全体の港の問題から具体的な海の自然の問題、漁業の問題などを含めてアセスをきちっとやるべきじゃないかと思うのですね。これをこれからやることをやはり考えなきゃいかぬのじゃないか。
○御巫政府委員 先ほども申し上げましたとおり、地方港湾審議会八十六のうち、関係労働組合の代表者を委員としておりますのは七十三審議会ということでありますが……（左近委員「そんなこと聞いてない、何言っているんですか」と呼ぶ）失礼いたしました。この通達を出しまして、六十三年以降、港湾労働組合代表が新たに委員として任命された地方港湾審議会のふえた数は二つぐらい……（左近委員「何を言っているんですか。
○左近委員 この地方港湾審議会というのはどれくらいの数でやられているかわかりませんが、二十名を超えるような数じゃないかと思うのですね。
○政府委員（藤野愼吾君） 今後の港湾のあり方をいろいろ議論していくに際して、やはり広く地域社会、学識経験者、港湾関係者、行政機関等、多くの人々の意見を聞きながらやっていかなきゃならぬというふうに考えまして、各港、地方ごとに地方港湾審議会の制度を法律改正をして設けることにし、そしてその中の委員として先ほど来申し上げておりますような方々、いろんな代表の方々の参加を求めるというふうなこと、そして、今お話にありましたような
そういうことで、港湾問題全般を審議するためには地方港湾審議会というのがございますね、大体四十ぐらいあるそうですが、そこには労働者の代表が大体九〇％ぐらい、ほとんど入っております。これは私は労働者の代表を入れなきゃならぬと思う。それから、中央に中央港湾審議会というのがあるんですね。ところが、これには労働者の代表が入ってないんです。
地方港湾審議会の場合には多少労働者の代表が入っているところもあるようですけれども、全体的に見ればまだまだ非常におくれているのじゃないかと思いますので、この辺のところについての御方針を伺っておきたい。
運輸省では、物流の近代化問題とか環境問題、レクリエーション問題、要するにいろいろな観点から港湾と地域社会との密着といいますか関連について十分に配慮していかなければならぬというふうに考えておりまして、そのために広く地域の住民また学識経験者、港湾関係者等々できるだけ大勢の人々の意見を聞きながら港湾の開発なり管理運営なりをやっていかなければならぬというふうに考えまして、さきに港湾法を改正して地方港湾審議会
○藤田（高）委員 今答弁ありましたように、これからの行政手続としては、去る六月二十五日に地方港湾審議会の議を経て今運輸大臣に港湾計画についての申請をしておるところですから、八月九日予定の中央港湾審議会において十分これは検討してもらいたいと思うのですけれども、特にここで私は環境庁にお尋ねをしておきたいのです。
ここが今、今治港の港湾計画による埋め立てでつぶれようとしているわけなんですが、御承知のように、この計画は、先月二十五日に愛媛県の地方港湾審議会での審議が終わって、間もなく運輸省へ上がって、環境庁もまた見解を問われることになるわけですが、環境庁としてはどういう姿勢で臨むのか、見解をお伺いしたいわけです。
六 基本計画の策定に当たっては、あらかじめ地方港湾審議会及び地方公害対策審議会の意見を聴くとともに、その内容を関係住民に公表し、その意見を聴取する措置をとるようセンターと関係地方公共団体を指導すること。 七 センターの行う事業にともない関係労働者の労働災害等の発生の防止、健康管理等の労働諸条件の確保のため、関係省庁間の連絡を密にし、所要の指導を行うこと。
それから次はこの基本計画の問題でありますが、港湾整備計画あるいは廃棄物処理計画、こういうものとの関連で、地方港湾審議会とかあるいは地方公害対策審議会というのがあるわけでありますが、おのおの港湾整備あるいは廃棄物処理についてはこれらの審議会にやはり図った上でこの基本計画が作成されると、こういうふうに考えるわけでありますが、この関連について両大臣から見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
○国務大臣（塩川正十郎君） 港湾管理者は、センターとの基本計画の協議に当たりましては地方港湾審議会の意見を聞くよう、港湾管理者を指導してまいります。
そういったことを踏まえて、手続的に申しましても地方港湾審議会あるいは中央港湾審議会といった手続を踏んで進めてまいっているプロジェクトというふうに承知をしているわけでございます。
それともう一つ、港湾の場合は、港湾計画を決めます場合に、地方の港湾ごとに地方港湾審議会という制度がございまして、港湾管理者が港湾の計画を決め、運輸大臣に提出する前に地方港湾審議会で御審議をいただくという制度になっておりますが、この地方港湾審議会にも港湾管理者が相談を受けた場合にはお諮りをして、地方港湾審議会の御意見を伺った上でその港湾管理者の意向をセンターの基本計画に反映させるというようなことが望ましいと
○吉村（眞）政府委員 港湾の整備計画との間の整合性は、このセンターの設立の母体が、まず港湾管理者が母体になっておりますということ、それから基本計画を定めます段階で港湾管理者の意見が徴せられるということ、それからさらには、この基本計画を運輸大臣が認可いたします際には港湾審議会の意見を承るということ、それから、先ほど御答弁申し上げましたが、港湾管理者が協議を受けた際には、その内容について地方港湾審議会の
そういう場を通じて港湾の計画とこの基本計画との間の整合性を十分に図ってまいるわけでございますが、さらに港湾計画の場合には地方港湾審議会の意見を聞いてから運輸大臣のところへ上がってくるという仕組みになっておりますので、この辺との調整も必要ではないかと考えております。
そして、これは地方港湾審議会で審議されました。そのときに、長崎の市長さんですが、このような提案に困惑をしているということを席上述べられておるわけですね。ですから、何も地元のコンセンサスが得られているという問題ではございません。 そしてまた、三月十日の県議会では、わが党の中田議員の質問に答えて、久保県知事、こういうように述べているのです。